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日本郵政は２８日、取締役会を開き、西川善文社長ら７人の取締役が辞任した。

　続いて開いた臨時株主総会では、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任など新しい取締役１８人を選任し、原口総務相の認可を得て新体制が発足した。今後は、郵便・銀行・保険の３事業一体運営などを柱とする鳩山政権の基本方針に基づき、郵政の抜本見直しに着手する。

　臨時株主総会は午前１１時から東京・霞が関の日本郵政本社で開かれ、国側から亀井郵政改革相が出席した。１００％の株式を保有する国が株主の権利を行使して経営陣の顔ぶれを決め、株主総会で自らの提案した取締役選任議案を承認する形となった。

　取締役の数は西川体制の９人から１８人に倍増した。新社長を支える副社長は４人で、坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官の官僚ＯＢ２人と、民間出身者２人を起用した。社外取締役には、新潟県加茂市長の小池清彦氏や作家の曽野綾子氏、原田明夫・元検事総長らを新たに起用し、財界人や官僚ＯＢだけでなく、地方自治体や有識者など、幅広い意見を経営に反映させるようにした。

　西川体制から引き続いて取締役を務めるのは、西岡喬会長（三菱重工業相談役）と奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）の２人だけとなる。

　６月に西川社長の続投を決めた時は、社外取締役らで構成する指名委員会が取締役を決めた。今回は株主提案までの調整で人選が事実上決まり、指名委員会を開かなかった。

　一方、西川社長は取締役会に先立ち、日本郵政グループのすべての役員、社員あてに辞任の理由などを説明するメールを送った。その中で、「新社長の下で、真にお客様に評価される企業グループへと成長していくことを強く期待している」と、新経営陣への協力を呼びかけた。