2009年10月15日

<消えた年金問題>名古屋市が調査開始 地方自治体として初

持ち主不明の「消えた年金」問題で、名古屋市は15日から地方自治体として初めて、連絡先が判明した市内の年金受給者に対する電話と訪問による調査を始める。

 市保険年金課によると、13日現在での消えた年金調査対象記録は1091件。このうち、住所や電話番号が判明した802件639人について順次調査を行い、対象者に年金受給の手続きを促す。



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