2009年10月09日

子ども手当は所得制限なし…全額国費で

民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は8日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。

 厚労相は同日、厚労省の2010年度予算の概算要求に子ども手当の費用2兆7000億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は10年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年1月の通常国会に提出する。

 民主党は政権公約(マニフェスト)で、中学生までのすべての子ども(対象者1800万人)に月2万6000円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる10年度は、半額の月1万3000円を支給するとしており、2兆7000億円の財源が必要となる。

 現行では、小学校卒業までの子ども1人につき、親の所得に応じて月5000~1万円を支給する児童手当制度があり、1298万人の児童に計約1兆円を給付している。09年度予算では、国が2690億円、地方自治体5680億円、企業の事業主が1790億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。

 厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年8月に提出した要求額26兆4000億円より約4兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。



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