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持ち主不明の「消えた年金」問題で、名古屋市は１５日から地方自治体として初めて、連絡先が判明した市内の年金受給者に対する電話と訪問による調査を始める。

　市保険年金課によると、１３日現在での消えた年金調査対象記録は１０９１件。このうち、住所や電話番号が判明した８０２件６３９人について順次調査を行い、対象者に年金受給の手続きを促す。