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民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。

　厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。

　現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。

　厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。